確かに、日本の１９７０年代の介護関係への行政援助は少なく、賃金はもともと低かったから、特に石油危機には対応できなかった。また、障碍者の福祉作業所はもっとそうで、かなりを国がお金を出す第三セクター方式を求める運動も起きていた。今はどちらにも国などがお金をつぎ込み、介護士の待遇も不十分とは言え、昔よりはよくなっている。とは言え、介護士、障碍者共、税金による点滴を受けて生きているようなものであり、一時しのぎの連続である。何も福祉関係だけでもない。

　　　農漁民もそうである。１９７５年ごろ、石油危機のあおりで農機具などが値上がりして赤字が農家に多くなり、「食える農業を」と農民たちが国会前で牛乳を撒き散らし、国に抗議する出来事があった。まともな農家収入ならば、例えば、キャベツが１個１０００円くらいにしないといけないかも知れないが、そうはできないわけだし。農家は減る一方である。その後、それへの行政援助も増やした。中小企業も同じである。今回の戦争に伴う経済危機でも、岸田首相は中小企業への手厚い援助を述べているが、普段からもそうしないと経営が成り立たないわけである。

　　実際はもっと例が多いだろうが、中小企業の場合は経営者と従業員も含まれるし、膨大な人数が行政点滴で生かされているわけである。学校関係も、私立校も同じだし。医者、ナース、教師も行政の後ろ盾がなければどうにもならない。

　　日本国も赤字になり、小泉首相が支出を切り詰める改革したが、どうにもならなかった。ホームレスも出て、格差は広がった。イギリスのサッチャー改革も同じであった。更には、餓死者も出ている国もかなりある。

　　日本に限らず、経済自立が本当にできている人は全体の１０％かもしれない。そして、疫病や戦争の時にその矛盾が出るわけである。フランスのルペンや昔のナチスみたいに、短絡的に外国人労働者やユダヤ人のせいにして、国家権力を強める勢力を経済自立できない人違が支持する。あるいは、昭和初期の日本は、飢えた人たちが軍隊に入り、食べられ、多くの人に支持され、軍国主義になったわけである。

　　しかし、計算上は、常に食べられるだけの食糧は地球に毎年作られ続けている。それで以上の格差がある。食の分配ルールが未確立である事と、本来は経済は食なのに、多くの人たちがお金だと誤解していることが原因だろう。孟子は食の大切さを王に進言したが、それに立ち返らないといけない。お金は単なる交換手段に過ぎないのに。

　　人々が食が保証される社会ではあくせくＧＤＰを追う事もないから社会構造も変わり、介護職でも教職や科学研究でも、自分に合うことをして、暮らせる。会社の形態も変わり、地域単位で作られ、遠くに通勤する事もない。通勤電車やバスがなければ、インフルエンザやコロナも流行らないわけである。ウィルス性の疫病も流行りにくくなる。コロナの前からインフルエンザも流行っていたわけだし。それらも今の経済構造Ｘが作り出したものだとも言える。無論、政治も、役所も教育も大きく変わるだろう。似ても焼いても食べられない紙幣や硬貨よりも、生きるためには欠かせない食べ物にこだわる方が利巧だとは思わないだろうか。．．．。