この問題はマスコミの一面的な報道により、「２千万円」という数字だけが独り歩きしているように見える。何故、その数字が出たのか、意図は何か？など、一切報道されていない。また、委員の人達の構成も。マスコミを信じる人たちはかなり不安感も持たれているようだ。
　　昨夜（１１日）７時のＮＨＫニュースに、その委員の一人の方のインタビューが少しだけあった。その人は、某銀行の人である。「株式などに投資してもらえば」とか言っていた。無責任な事は書けないが、それを見て、「あるいは、日本の非常に多くの銀行利用者に、株式などにより多く投資してもらって、銀行自身が儲けたいから、そのような事を述べたのではないか。それにしても、その委員の構成員はどんな人たちだろうか。福祉関係者や身障者、聴障者、盲人などは含まれているのだろうか」と僕は思ってしまった。確かに、委員の構成を報道しなければ、その案の全容は誰にも判らないわけである。　　因みに、今は株式投資は大損リスクが強く、余り儲からないと僕は見ている。例えば、１９６０年代の高度経済成長期は、劣悪経営や公害垂れ流しの企業以外の会社の株を買えば大体儲かった。７０年代、８０年代でも同じだった。日本とヨーロッパ諸国は右肩上がりに伸びたし、ベトナム戦争はあったと言え、アメリカ経済も非常に強かった。今は日本、ヨーロッパ諸国、アメリカと経済は成熟状態にあり、成長には程遠い状態になった。その上、日本とヨーロッパは人口も安定し、増えそうにもない。中国も伸びが鈍ってきているし、その後を追うインドやロシアも、情報が瞬時に伝わる中、早くに成熟に向かう事は間違いない。アフリカ諸国も同様である。そのような中、アメリカや中国の政策次第では、株価の大暴落もあり得ると。これからは「空飛ぶ自動車」が売れる時代になると思うが、そのようになってもかつての自動車需要から経済成長を押し上げた状態にはならないとも言われている。株式投資したくても、できないのが現状である。その事を委員たちは判っているのだろうか。更には、ひとたび、震災などの大災害が起きれば、経済リスクになる事も。人にもよるが、大体はリスクが強いものには投資はしないものである。