僕なりに考えた結果を述べよう。実に、単純である。


　　「民放ＴＶの資金源の大企業に気を使って」だと思われる。民放ＴＶは大企業のコマーシャル収入で成り立っている企業組織。その大企業には頭が上がらないし、もし、倒産とか失業の事を伝えると、国民の間に不景気ムードが出て、生活必需品しか誰も買わなくなり、本当の大不況や恐慌になりかねないからである。その場合、大企業も儲からなくなり、民放ＴＶへのコマーシャルも減り、民放各局も困るわけだから。

　　他にもいろいろな原因の見方があるらしい。「改憲を進めるために、政府が影で圧力をかけているから」という事も聞こえてきた。論評抜きで、伝えておく。

　　去年の今ごろの民放ＴＶのニュース番組は、オリンピック・パラリンピックが多かったのではないか。それ以前も何かのオリンピックやパラリンピックの報道が多かった。そのような中、日本経済新聞の経済欄には、「〇○会社倒産」とか、失業問題、施設倒産の記事が多く出ていたが、何分、経済面の片隅に小さく出ていたから、日本経済新聞を読んでいる人たちでも、どれだけ読んだだろうか。僕みたいなもの好きくらいしか気が付かないだろう。それでも「書いてあった」からマシだと思う。新聞にも広告の金は流れているが、１００％広告収入ではないので、民放ＴＶよりは自由に事実を伝えられるのかもしれない。

　　もし、経済の事実を民放ＴＶも伝えていたら、経済成長・資本主義は日本では終わりである事にも多くの人たちが気が付き、その上で労働や福祉のあり方の国民的議論も自然に起き、国会議論も変わり、安倍政権スタッフの考え方も変わったかもしれない。変わらなければ、早くに退陣もあり得たと。「経済の実態からの国民議論」こそ、今までに一番必要なものだったのに。

　　今年になり、コロナが。オリンピックに代わり、経済実態から目を背けさせる格好の材料でもあった。武漢市流行の時から連日伝えた。対策も「外出や３密を避けましょう」。その果て、本当の大不況になりつつある。ＩＴと宅配関係以外、大赤字である。インターネットでも簡単に大赤字が検索できる。やがては、民放ＴＶのコマーシャル収入も減るし、今も減っているかもしない。皮肉に思う。ただし、結果が同じになるのならば、何年も前から経済実態を伝え、社会の大変化を軟着陸させることをすべきだったと思うが。「硬着陸」は犠牲者が多く出るわけだから。