「所得の高い人や、消費税から税金を取って、景気対策や福祉に回す」というこれまでの経済構造はとっくの昔にダメになっている。安倍政権の前の民主党政治も「財源」で福祉などが挫折したし、小泉政権前の自民党政権も同様に冷気対策が挫折。すでに「高額所得者」は日本とヨーロッパには少なく、高齢化時代で消費も伸びないから、消費税もダメである。日銀の「インフレ・ターゲット」も元々ムリだと。根本的な社会・経済構造改革が必要。
　ヨーロッパのどこかの国では、紙幣を印刷して、人々に「生活必要費」として渡して生活させる社会実験が行われているという。いわゆる「仕事」は社会活動として行なって。ヨーロッパも総需要が少ないから、悪性インフレにはならないわけである。
　これからの日本もそのような経済構造に変えるしかないし、介護などの必要経費もその方式しかないわけだ。１０年後に急速に高齢化社会になる中国もそうするしか、ありません。
　　また、以上の経済構造ならば、税金を軍備に使う事もないです。世界中が平和にもなります。