今回、母のケガにより、僕の介護時間を一日３０分増やしてもらう事になったが、法の規則では、まず、支援相談員の人に頼み、そこから介護会社に通知して、人を探して、増やすという方式になるらしいが、それでは時間がかかり過ぎて、どうしようもない事は前の経験で凝りているので、いきなり会社に頼んだ。早く決まりそうである。支援相談員は会社外の人なので、意志疎通などはできず、それで時間がかかるわけである。法の規則に従ってばかりだと何もできない。


　　今は日本中の介護関係では、もっと深刻な問題が起きている。介護必要な障碍者がコロナに感染した場合の対応。それこそ、「支援相談員を通して」ではやっていられない。大体、支援相談員も医者ではないから、対応などは判るわけもない。どうにもならない。何もコロナだけではない。また、支援相談員関係だけでもない。いわゆる「法の不備」。法で対応できない問題が障碍者、高齢者関係にはたくさんあるし、学校・教育や企業関係もそうである。また、「法の下の平等」とありながら、アイヌや在日系、ハンセン氏病後遺症者など、多くの差別もあるわけである。

　　社会のルールとしての法律は必要である。アナーキーを言うつもりはない。でも、法が社会のトップなのか。「人々の連帯愛」をトップに据えなければ、どんなに良い憲法・法律を作ったところで、「不備」は出て、どうにもならない人たちも多く出るのではないだろうか。今回のコロナでは、元々持っていた法の不備の多くの問題が噴出している。かと言って、ここで改憲して、別の憲法を作っても、いくらでも不備は出る。憲法・法律がある限り、永久に「不備」は続くわけである。その面からも改憲には反対である。

　　本当に連帯愛をトップに据えない限り、コロナが撲滅されても、一度出た各国の「法の不備」は続き、世界は解体され、大変な事になるだろう。各国共、内戦多発とか。連帯愛を持ち合うしかないではないか。