日本の緊急事態は延長されたが、４月に出されたそれについて振り返り、おかしな点が一つあった。それは東京都など、感染者・死者が多い地区と、岩手県など、感染者が出ていない・少ない地区があるのに、「全国一律」にした事である。特に、今回のコロナは地域単位で細かく対策を立てない限りは解決しない事は誰でも判る事なのに。東京都はより厳しい策を提示し、政府と少し対立したわけだし、地域経済との兼ね合いを考慮して、ゆるい対策を立てていた県もあったようだ。地域の実情が違う以上は当然である。全国一律にする必要があるのだろうか。


　　それゆえ、似たケースを３つ思い出した。皆様が一番判りやすいのは、農業政策だろう。戦前も、戦後も農林省でその政策を役人たちが作り、農林大臣の名で施行していたが、それも全国一律的。しかも、戦後も食生活の変化に係わらず、稲作中心主義。米は余るし、他の食べ物は不足して輸入に頼る始末。１９７０年ごろは、キャベツさえも中国から輸入した事があった。当時の僕も学校の多くの先生や親戚の人たちから、農林省の悪口を聞いたものである。

　　１９７０年代後半。７９年に施行される養護学校義務制化を巡り、特に地方の障碍者関係や教育関係者たちが猛反発した。後年、整理して考えると、当時の文部省が地域の実情を無視して、やはり、「全国一律」に規範を決めたから、それに当てはまらない地方の人たちが怒ったわけである。

　　　更に顕著な例は、ハンセン氏病関係。戦前も、戦後も「全国一律」。その面からもおかしかったと思う。

　　その他にも、経済政策や教育関係など、掘り起こせば、たくさん出てくる。日本も本当は広く、地域が多様なのに、それに農業にも強く関係する気候も多様なのに、全国一律はおかしいわけである。本当は全て国は大まかな政策の骨子だけを示して、細かい政策は都道府県単位に任せ、知事が命じたり、責任を取る体制にした方が良いではないか。特に、今回のコロナと経済関係はそのようにしないと何もできないと。

　　日本でさえこの通り。他の中央集権の国々はもっと大変になっている。アメリカ、イラン、フランス、イタリアと。更に、今はロシアで患者が激増もしている。世界を見ると、もっと「地方分権」の必要も感じる。アメリカも、本当は大統領や連邦政府が対策できる問題ではないのである。各州の事情が違うから。元々地方分権体制ならば、アメリカもあのようには広まらなったわけであるし、人種差別の問題もきめ細かい対策が立てられていたはずだ。今回のコロナで、アメリカは黒人や中南米系のひとたちに患者が多い。二重に悲しい事だと感じるから、書いたわけである。

　　もう一つ、中央集権体制を世界が放棄すれば、どの国も強力な軍隊は持てず、戦争も激減するわけである。戦争の原因の一つも、各国の中央集権体制だろうから。