トシコロさんの日記

2019年 06月18日 13:01

1989年以降の日本の政治の振り返り

(Web全体に公開)

「日本の資本主義の終焉」の仮説の話の続き。1989年以降の日本の政治の流れと経済政策を少し振り返ってみたい。


  冷戦時代は日本の政党の構図もイデオロギーの左右で判りやすかった。89年ごろ、消費税論議があったが、それはその後は定着したし、一時的に自民党はダメージを受けたが、政治を左右するような問題ではなかったかもしれない。それよりも、アメリカとソ連の冷戦終了、中国の資本主義化でイデオロギーの左右の構図が崩れた事、及び、少子高齢化が進み、人口が頭打ちになり、その結果、内需に限界が出てきて、バブル崩壊とも絡み、景気が次第に悪くなった事の影響が大きく、政党間にも影響が出た。1993年、それまでの複数の野党が政権を取り、細川政権が樹立されたが、不安定で、自民党と社会党の連立政権が生まれたり、政治思想のはっきりしない新進党なるものができていった。政党を離れたり、変える政治家も出て、政治家たちも現在の社会状況が掴めず、迷っていたわけである。


  自民党政権に戻り、1999年に時の小渕内閣は「地域振興券」なるものを低所得者や障碍者、高齢者に配り、景気浮揚を狙ったが、果たせなかった。小泉政権になり、資金の流れに目を付け、郵政民営化を断行し、民間に資金を流れるようにしたが、思った効果は上がらなかった。それまでは郵便貯金していたお金を海外の銀行や株式に投資して、リーマンショックなどで大損した人たちも多いわけである。小泉内閣はハンセン氏病元患者の訴訟では「和解」という立派な功績を作った。それは褒めるべき事だが、後になってみれば、経済政策も大した事はなかったと言わざるを得ない。民主党政権になろうが、自民にみたび戻ろうが、経済状態は変わっていない。統計の取り方で、非常な好景気と言われた時期もあったが、実際は庶民に恩恵は及んでいないわけである。統計の取り方もおかしいのかもしれない。

  僕が見た限りでは、全ての国会議員も、経済関係の役人たちも、1989年以前の状態のまま、経済政策を考え、作り、実行しているように思えます。冷戦終結と、人口頭打ちという問題は考慮されていないようです。人口関係ですが、確かに経済のテキストみたいになっている近代のアダム・スミス、マルクス、ケインズと人口増加期の人で、しかも、人口は無限に増えていく事を前提に経済を説いているわけです。人口停滞・減少期の経済については、今までの経済学のテキストには書かれていないでしょう。それ故に政治家も、官僚も気が付かないようです。だから、まともな手は打てなかったと。

  これからは「人口停滞・減少」の事を考慮に入れて、経済政策や福祉政策、社会ヴィジョンを作っていってもらいたいです。そうしないと、日本は財政危機などで大変な事になるわけです。失業やひきこもりも増えるでしょうし、社会が不安定になれば、犯罪や精神病も増えていく。人口停滞・減少時代の価値観も皆で作り出さないといけません。

(追伸として、今回の金融庁報告も明らかに以上の流れ。更には、投資に失敗して大損した高齢者が多くいる事も考慮されていない。だから、ダメだと僕は思う。社会・経済の1989年以降の変化に気が付いていない。「気が付かない」事は非常に始末に悪いわけである。)

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